重要課題6 安定的・持続的成長を支える強固な財務基盤の確立

企業価値向上やステークホルダーの皆様への安定的・持続的な利益還元を支えるために、強固な財務基盤の確立は重要な課題であると認識しています。この強固な財務体質の確立および収益力向上目標としてのROE8%以上実現の両立を目指して、年輪的成長に向けた設備投資や効果的な資本政策など計画的かつ着実に進めてまいります。

経営者による財務状況および経営成績に関する説明・分析


概観

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や昨年末以降の急激な円高などが、わが国経済を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、主力製品である鋼材・鍛造品の生産・販売数量は、需要が弱含みであったことに加え、本年1月8日に発生した当社知多工場の爆発事故の影響もあり、前年度に比べ減少しました。

こうした状況のなか、当社グループは、平成27年度スローガンを、「まずやってみよう! まず自分から変えていこう! そしてやり抜こう!!」と掲げ、活動をしてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(2,406億4千7百万円)に比べ11.0%減の2,141億2千万円となりました。利益につきましては、原材料・エネルギー価格の下落があったものの、販売数量の減少や販売価格の値下がりに加え、知多工場爆発事故を受けた代替生産に伴うコストアップなどにより、営業利益は前連結会計年度(106億1千6百万円)に比べ44.6%減の58億8千3百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度(111億4千1百万円)に比べ47.6%減の58億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として爆発事故で損壊した設備の復旧費用など44億2千6百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度(60億2千3百万円)に比べ99.7%減の2千万円となりました。

  • 売上数量(単独)

  • 売上高

  • 営業利益

  • 当期純利益

  • ROE

  • 純資産、自己資本比率

財務・業績情報ハイライトはこちら

営業利益および当期純利益

当連結会計年度の売上高は2,141億2千万円と、前連結会計年度比11.0%の減収となりました。売上原価は1,862億2千7百万円、売上原価率は87.0%(前連結会計年度86.4%)と前連結会計年度から0.6%の増加となりました。また、販売費および一般管理費は220億8百万円、売上高に対する比率は10.3%(前連結会計年度9.1%)となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は58億8千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2千万円、ROEは0.0%となりました。

事業区分別売上高

売上高(連結)

鋼材

当社グループの主力製品であります。知多工場爆発事故の影響を含めた販売数量の減少と、販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は943億2千1百万円(前連結会計年度1,148億8百万円)と前連結会計年度に比べ17.8%減少しました。

鍛造品

自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は1,022億4千8百万円(前連結会計年度1,089億7千6百万円)と前連結会計年度に比べ6.2%減少しました。

電磁品

センサ、磁石、電子部品、デンタルの4分野で展開しており、将来の中核事業化を目指しております。当連結会計年度の売上高は134億9千5百万円(前連結会計年度126億6千5百万円)と前連結会計年度に比べ6.6%増加しました。

その他

子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行っております。当連結会計年度の売上高は40億5千5百万円(前連結会計年度41億9千7百万円)と前連結会計年度に比べ3.4%減少しました。

財務状況

当社グループの2016年3月期末における財務状況は以下のとおりであります。

総資産は、2,517億6千万円となり、前連結会計年度比163億4百万円減少しました。

流動資産は、46億2千6百万円減少して1,194億5千7百万円となりました。

有形固定資産は、前連結会計年度比13億3千7百万円増加しております。当連結会計年度は総額154億8百万円の設備投資を実施いたしました。減価償却費は126億9千2百万円計上しております。

流動負債は前連結会計年度比209億3千8百万円減少しております。これは、一年内返済予定の長期借入金が286億4千1百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は前連結会計年度比187億6千9百万円増加しております。これは、長期借入金が212億9千1百万円増加したことが主な要因です。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度比141億3千5百万円減少して1,475億3千4百万円となりました。また、1株当たり純資産は708.02円(前連結会計年度779.41円)、自己資本比率は55.3%(前連結会計年度57.2%)となっております。

連結キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は251億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ58億5千7百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が92億8千4百万円減少したものの、売上債権の減少による資金の増加が120億5千8百万円、仕入債務の増加による資金の増加が63億3千3百万円あったことなどによるものです。

投資活動による資金の流出は121億2千2百万円と前連結会計年度に比べ14億4千3百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が25億6千1百万円減少したことなどによるものであります。

財務活動による資金の流出は94億6千6百万円と前連結会計年度に比べ6億9千2百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入金の返済による支出が187億9千5百万円増加したものの、長期借入れによる収入が194億7千4百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(325億5百万円)に比べ31億2千3百万円増加し、356億2千8百万円となりました。

有価証券

当社および当社の連結子会社が保有する当連結会計年度末の有価証券のうち、連結貸借対照表に時価で計上したものの取得原価の総額は26億1千3百万円、貸借対照表計上額は128億3千8百万円となっております。

IRライブラリはこちら