リスクマネジメント体制

基本姿勢

会社にとって重大な危機が発生し、または予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、CSR会議を中心とした危機管理体制を構築しています。

リスクマネジメント・ガイドライン

当社は、危機管理規程および危機の態様に応じた各種規程を策定・周知しています。また、経営環境の変化や事業を取り巻く新たなリスクが想定されるときには、万全の体制が取れるように、逐次見直しを行うよう定めています。2016年1月の事故を踏まえ、初動対応・社内外の連携を高めていきます。

リスクマネジメント推進体制

リスクマネジメントに関しては、「CSR会議」の中で審議・報告されています。リスクマップを作成し、重要度・緊急度に応じた層別を行っています。災害時などには、全社防災対策本部を立ち上げるなど、迅速に防災体制を確立できるように準備・訓練を進めています。

教育・啓発

全ての階層別研修に「リスクマネジメント(危機管理)」のカリキュラムを設け、CSRの中での位置づけと重要性に加え、自社における危機事例などの紹介を行い、リスク感性を高めると共に、予防・再発防止と発生時の初動行動などについて周知を行っています。

防災対策

東日本大震災後、「大震災対策検討委員会」を立ち上げ、社員の安全を第一に、ソフト安全・ハード安全・生産復旧の3つの分科会を置いて震災対策強化を進めるとともに、事業継続マネジメント(BCM)のブラッシュアップを進めています。

2015年は、それぞれの分科会において下記の対策を行いました。

ソフト安全分科会

人がより安全に避難できるようにするために

  1. 継続的な「防災ニュース」の発行による社員啓発の実施
  2. 負傷者搬送なども含めた実戦的な避難訓練の定期的な実施
  3. 備蓄食料等の充実 など。

ハード安全分科会

建物や構築物の震動による人的被害を防止するために

  1. 安全に避難できるよう建物内外の更新・拡充 など。

生産復旧分科会

早期にお客様に製品をお届けできるように

  1. 揺れや液状化による致命的な被害を防止するための設備の補強(継続中)
  2. 国内外グループ、仕入先、同業など広い範囲での代替生産の検討
  3. 少人数の出勤でも重要生産ラインを操業できるよう、要素技術、キーマンの育成
  4. 情報システム、データのバックアップ対応 など。

防災体制図

  • 防災体制図

  • 歩道灯