リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制

会社にとって重大な危機が発生し、または予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、社内規程を設けCSR会議を中心とした危機管理体制を構築しています。

リスクマップを作成し、重要度・緊急度に応じた層別を行うとともに、定期的な見直し・改定を行っています。災害時などには、全社災害対策本部を立ち上げるなど、迅速に防災体制を確立できるように準備・訓練を進めています。

「1.8」事故を踏まえ、火災・爆発事故の再発防止はもとより、緊急時における代替生産体制の構築についてステップアップを図っています。

リスクマネジメント教育

全ての階層別研修に「リスクマネジメント(危機管理)」のカリキュラムを設け、CSRの中での位置づけと重要性に加え、自社における危機事例などの紹介を行い、リスク感性を高めるとともに、予防・再発防止と発生時の初動行動などについて周知を行っています。

リスク事象の発生を未然防止するため、「1.8」事故を忘れないよう、社員への伝承をはかり、全てのステークホルダーから信頼される風土づくりを行っています。

防災対策

東日本大震災後、「大震災対策検討委員会」を立ち上げ、社員の安全を第一に、ソフト安全・ハード安全・生産復旧の3つの分科会を置いて震災対策強化を進めるとともに、事業継続マネジメント(BCM)のブラッシュアップを進めています。

大地震発生時でも、機能停止を防止し、迅速に対応できるよう2016年12月に免震装置や自家発電設備を備えた新本館を竣工させ、コンピュータやサーバー類の移設を完了しました。

2016年度は、それぞれの分科会において以下の対策を行いました。

ソフト安全分科会

人がより安全に避難できるようにするために

  1. 継続的な「防災ニュース」の発行による社員啓発の実施
  2. 備蓄食料などの更新・充実
  3. 実戦的な避難訓練の定期的な実施
    • ・初期消火、負傷者搬送など
    • ・津波に備えた高所までの避難
    • ・迅速な安否確認 など

ハード安全分科会

建物や構築物の震動による人的被害を防止するために

  1. 安全に避難できるよう設備の落下・転倒防止の推進(継続中)
  2. 建物内や敷地内にバッテリー付非常灯の設置完了
  3. 熊本地震を参考に必要な対策の見直し・抜け落ちチェック など

生産復旧分科会

早期にお客様に製品をお届けできるように

  1. 揺れや液状化による致命的な被害を防止するための設備の補強(継続中)
  2. 大規模災害・事故時の大部屋による復旧組織構築
  3. 設備故障などへの備えとして重要予備品の備蓄
  4. 情報システム、データのバックアップ対応完了 など

防災体制図

  • 新本館の防災設備:免震ゴム 新本館の防災設備:免震ゴム
  • 液状化対策例:構内変電所設備のリニューアル 液状化対策例:構内変電所設備のリニューアル