ガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す活動を通じて、持続可能な社会の実現に資することが重要と考えています。こうした考えのもと、経営理念に則り、公正性・透明性・効率性の高い経営を実践し、株主・投資家、お客様をはじめとした全ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス充実への取り組み

当社は、経営環境が大きく変化するなかでも持続的な企業価値向上を実現するため、変化を先取りし、スピード感をもって経営課題に取り組むことが重要と考えています。そのため、コーポレートガバナンス・コードの全原則を実施するとともに、サステナビリティ推進や株主・投資家との建設的な対話、知的資本・人的資本の強化、事業ポートフォリオ見直しを通じて、資本収益性の向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制の変遷

コーポレートガバナンス体制の変遷
  • 2025年度までの実績に関する内容については「監査役」の表記のままとなっています。

コーポレートガバナンスの体制

当社は、監査等委員会設置会社への移行により、取締役会における忌憚のない議論を促し、さらなる活性化を図るとともに、執行への権限移譲などを通じて監督と業務執行の役割を明確化し、意思決定の迅速化と監督機能の強化を進めています。また経営役員・執行職制度により、取締役数をスリム化し、業務執行の効率化と迅速化を実現しています。取締役・経営役員の指名・報酬は、役員報酬・人事案策定委員会において審議のうえ、取締役会に対して助言・意見を行うことで独立性・客観性・透明性を高めています。業務執行において当社は、主要4事業を軸としたバーチャル会社である「カンパニー」、事業を支える機能軸として5本部からなる「コーポレートオフィス」を設けています。カンパニーでは「プレジデント」、コーポレートオフィスでは「本部長」が最高責任者として業務執行の役割を担っており、経営役員もしくは執行職がそれぞれ就任し、全社視点から社長をサポートしています。

体制図
体制図

監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されています。監査等委員会の活動においては、社長直轄の独立した専任組織である監査室からの監査計画・監査結果に関する報告および監査室への指揮・命令を通じた、緊密な連携による組織的監査を充実化していきます。

取締役会

取締役会では、法定事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っています。取締役会は毎月1回以上開催し、2025年度の構成員は取締役6名(うち社外取締役2名)に加え、社内監査役2名、社外監査役2名の計10名でした。2026年6月より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、構成員を取締役9名(うち社外取締役2名、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名)としています。現在の社外取締役4名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員として選出しています。当社では社外取締役が経営の助言・監督機能を十分に果たせるよう、サポート体制を整備しています。

2025年度取締役会の主な付議事項
テーマ 主な付議事項
経営・事業戦略
  • 経営計画策定・進捗・カンパニー事業戦略
  • 業務執行報告(安全、品質、業績、生産、開発、リスクなど)
  • サステナビリティ施策
ガバナンス
  • 内部統制システム
  • 取締役、役員人事
  • 役員報酬関連
  • 監査関連
  • 取締役会の実効性評価
  • 株主関連
  • 決算関連

役員報酬・人事案策定委員会

当社は取締役・経営役員などの指名および報酬に関する審議の客観性および透明性を高めるため、任意の役員報酬・人事案策定委員会を設置しています。独立社外取締役4名と社内取締役1名で構成しており、議長は独立社外取締役が務めています。

役員報酬・人事案策定委員会の主な審議事項
区分 審議事項
役員報酬
  • 報酬制度、報酬決定に関する基本方針
  • 報酬体系、役職ごとの支給水準
  • 個人別報酬額の決定
役員人事
  • 役員制度、体制に関する基本方針
  • 取締役、監査役の選解任案
  • 役員、経営幹部サクセッションプラン

取締役のバランスおよび多様性に関する考え方

当社の取締役は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、的確・迅速な意思決定と適切なリスク管理が行われるよう、各事業・各機能をカバーする専門性を有し、知識・経験・能力と多様性のバランスが取れた構成となっています。

取締役の選任に関する手続き

  1. ①役員報酬・人事案策定委員会にて、適宜かつ定期的に経験・知識、業績等を評価のうえ審議し、取締役会へ助言を行う。
  2. ②取締役会にて、同委員会の助言を踏まえ、取締役候補者の指名を決定。なお、監査等委員である取締役候補者については、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
  3. ③取締役候補者は、株主総会の承認を経て取締役に選任される。

社外役員へのサポート体制

社外役員が、社内役員との情報格差なく、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、議案の事前説明や現地現物での視察会を実施するほか、自由闊達に意見交換を行う「特別テーマ報告」の場を設けています。メンバーは取締役会構成員に加え、テーマに応じて関係するプレジデント・本部長が出席しています。

2025年度に実施した主な課題議論

  • 品質管理体制に関する進捗状況
  • 成長戦略(カンパニーごと)の検討
  • 安全文化構築に向けた取り組み
  • 資本・株主施策
  • ガバナンス強化に関する検討
  • 開発力強化に向けた取り組み
  • 物流戦略の検討
  • 次期中期経営計画に向けた検討
  • BCP取り組みに関する検討

社外役員選任の観点と独立性の判断

社外役員選任において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる資質を十分に備えているかどうかを重要視しています。特に、経営に対する監督が期待できる、他社での経営経験を有する者を選任しています。
また、社外取締役候補者の独立性の判断基準は、証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則などを参考にして、経歴・知見・人格などさまざまな要素を総合的に勘案し、選定しています。

サクセッションプラン

当社は、次世代経営者の育成を重要な課題と認識しています。任意の委員会である役員報酬・人事案策定委員会において、客観的な視点から候補人材の資質や育成方針、成果について議論・評価し、適切な助言が行われる体制を確保しています。また、代表取締役社長は経営役員・執行職と個人別の目標や成果に関する定期的な面談を行い、次世代経営者の育成を進めています。2024年度からは次世代の経営幹部候補である執行職を対象に、組織マネジメントやリーダーシップを涵養する自己研鑽支援制度を導入し、経営人材の育成に注力しています。また、不確実性が高まる環境下でトップマネジメントに求められる多様な知識や視点からの経営判断力を養うために研修や講演会を継続的に実施しており、2025年度は前資源エネルギー庁長官をお招きし、「最近のエネルギー情勢」について講演いただきました。「環境に一番やさしい鉄屋」として、今後脱炭素に向けた取り組みを推進していくため、エネルギー・環境分野に関する知見を深め、将来の経営を担う人材の経営判断力向上につなげています。

スキル・マトリックス

取締役会に求められる専門性・経験のうち、各取締役に特に発揮を期待する項目(各取締役の専門性・経験などを踏まえ選定)を、1人当たり最大4項目示しています。

取締役のスキル・マトリックス
経営戦略 マルチパスウェイへの貢献 需要地変化への対応 社会課題への
ソリューション提供
財務・資本政策 コンプライアンス・
リスクマネジメント
人材育成・多様性
スキル項目 安全・品質 生産技術 環境・エネルギー グローバル 技術開発
取締役候補者 藤岡 高広 ○ ○   ○ ○      
後藤 尚英       ○   ○ ○ ○
中村 元志 ○ ○ ○   ○      
石井 直生     ○     ○ ○ ○
新居 勇子       ○       ○
小川 恭範   ○ ○   ○   ○  
横田 博史 ○       ○   ○  
三木 浩一 ○           ○ ○
宮坂 彰一       ○   ○ ○ ○

取締役会の実効性評価

当社は、コーポレートガバナンスの実効性の維持・向上を目的とし、取締役会の実効性評価を毎年実施しています。取締役会構成メンバー全員を対象にヒアリング・アンケートを実施し、分析・評価を行ったうえで、その実効性についての結果および課題と対応を取締役会に報告しています。
取り組みおよび実効性評価の結果の概要は以下の通りです。

(1)評価方法

  1. ①取締役会事務局が、社外を含む取締役・監査役全員およびオブザーバーとして出席しているプレジデント・本部長に対し、2月にアンケートやヒアリングにより定量と定性の両面から評価
  2. ②評価結果と課題に対する方向性を取り まとめ、3月度の取締役会へ報告し、議論 を実施
  3. ③4月以降実効性向上のための改善活動の実施

(2)評価項目

  1. ①取締役会の構成
  2. ②監督機能の実効性
  3. ③運営・審議活性化
  4. ④役員への支援体制

(3)2025年度評価結果の概要

  • 取締役会では、社外取締役の知見活用や中長期課題の議論充実を目的に、特別テーマ報告の設定や議題構成の見直しを進めています。事前説明や運営改善により、「社外役員の理解促進と議論活性化が進んだ」との評価を得ました。
  • これらの取り組みやアンケート結果を踏まえ、経営上の重要事項の意思決定および業務執行の監督機能は概ね有効に機能しており、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。
  • 一方、社外役員からは、サステナビリティを含む中長期テーマの議論の深化や、会議時間の制約により十分な議論が行えない場面があるとの指摘がありました。また、コンプライアンスや安全に関するインシデント対応について、改善状況を継続確認する必要があるとの意見もありました。

(4)主な改善策

取締役会のさらなる実効性確保に向け、前年度の評価結果を踏まえ、以下の課題への対応に取り組みます。

  1. ①取締役会の構成に関する対応
    政府目標(2030年女性役員比率30%)を踏まえ、女性役員の育成・確保の議論を進め、早期に行動計画へ反映します。
  2. ②取締役会運営および審議の高度化
    議論活性化に伴う会議時間不足への対応として、説明簡略化や議題上程計画策定を進め、柔軟な会議運営を実施。
    また、必要に応じ取締役会以外の議論の場も活用します。
  3. ③監督機能の強化
    コンプライアンスや安全に関するインシデントについては、改善状況の継続報告を徹底し、監督機能の実効性向上を図ります。

役員報酬

基本的な考え方

  1. 取締役のそれぞれに求められる役割および責任に応じたものとする
  2. 当社の事業戦略に整合したものであり、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを取締役に促すものとする
  3. 経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものとする
  4. 経営環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定する
  5. 報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものとする

決定プロセス

当社では、取締役の報酬制度を基本的な考え方(上記)に基づき設計しています。取締役の報酬等に関しては、独立社外取締役が議長を務め、過半数を独立社外取締役で構成する「役員報酬・人事案策定委員会」において、取締役および経営陣幹部の報酬体系や報酬水準、個人別報酬額、報酬決定方針および手続きなどについて審議し、取締役会に報告します。取締役会は同委員会の報告を十分に踏まえたうえで、報酬等の方針および個人別報酬等の内容等を決定しています。なお、社外取締役については独立性を確保する観点から固定報酬のみとしています。さらに、2025年度より役員報酬制度に環境・社会などのサステナビリティ指標を組み込み、経済価値と社会的価値の両立を促す仕組みへと見直しました。今後も中長期的な企業価値向上と社会課題の解決に資する報酬制度の充実を図っていきます。

  1. 役員報酬・人事案策定委員会
    報酬等の体系や水準、個人別報酬額、報酬決定方針および手続きなどについて審議
  2.    ↓ 報告
  3. 取締役会
    報告を踏まえて報酬等の方針・個人別報酬等の内容等を決定

報酬体系

報酬体系

取締役および監査役の報酬等の額

役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の人数(人)
固定 変動(短期) 変動(中長期)
月額報酬 賞与 株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 334 244 62 27 6
監査役(社外監査役を除く) 80 80 – – 5
社外役員 40 40 – – 5
    1. 業績連動報酬は、2026年5月14日開催の取締役会で決議した賞与金額を計上しています。
    2. 株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しています。
    3. 上記には、2025年6月18日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役を含んでいます。

政策保有株式

当社は、経営環境が激しく変化するなか、持続的な成長を果たすためには、さまざまな企業との取引や連携関係の維持・強化が必要と考えています。そのため事業戦略や取引先・関連企業との将来の関係などを総合的に勘案したうえで、中長期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために有効と認められる場合のみ、政策保有株式を保有しています。2025年2月に公表した中期経営計画アップデートのとおり、聖域なく保有の有効性を検証し、有効性が認められないものは売却を進め、2024・2025年度で9銘柄を売却し、退職給付資産の株式売却と合わせ、約452億円を創出しました。今後も資産効率の向上を進めていきます。

保有適否の検証方法

毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、配当金や事業上の利益などが当社の加重平均資本コストを超えているかなどの定量面と、取引状況や事業面の連携などの定性面の両面から保有適否を総合的に検証、判断しています。検証の結果、保有が適当でないと判断した銘柄は、売却などの意思決定をしています。

議決権行使の基準

当社は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針や事業戦略などを十分尊重し、中長期的な企業価値向上や株主還元姿勢の観点で各議案を判断しています。議決権行使にあたっては業績やガバナンスの状況、当社利益との相反、当社持分の変動や希釈化を伴う資本政策などを精査し、総合的に賛否を決定します。

政策保有株式(上場)の推移

政策保有株式(上場)の推移

BCP(事業継続計画)

基本的な考え方

気候変動や国際情勢の緊迫化などによる事業活動への影響、格差拡大による社会の不安定化など、経営環境が大きく変化・多様化し、社会・環境問題が企業の価値創造やビジネスモデルに大きな影響を与える時代になっています。このような状況から、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つに位置づけ、リスク最小化のために管理の充実と強化に取り組んでいます。経営に影響をもたらす可能性のある事柄を「リスク(まだ現実化していない状況)」と「クライシス(現実化した緊急事態)」に区分し、事前にリスクの芽を摘む未然防止、クライシスが発生した場合に被害を最小化する迅速かつ的確な初動・復旧対応に注力しています。

具体的な取り組み

1. 重大リスクの再評価と対応策の検討

2022年度にIATF16949※を取得したことを契機に、災害などに対するレジリエンス力の強化を目的として、重大リスクの再評価と発生時の対応改善に着手しています。その一環として、2023年度より全社BCP(事業継続計画)の再点検を開始しています。1か月以上操業不能となる事態が発生した場合を前提に、それに伴う事業への影響を具体的に分析・想定したうえで、未然予防・復旧・代替生産などの観点から必要な対策を計画・実行しています。

  • 世界の多くの自動車メーカーが自動車部品のグローバルな調達基準として採用している、自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格

2. 防災

①カムチャツカ地震への対応

2025年7月、ロシア・カムチャツカ半島沖を震央とするマグニチュード(Mw)8.8の巨大地震が発生し、日本の太平洋沿岸に「津波警報」が発令されました。当社拠点の内、沿岸部にある愛知県内の東海市および東浦町の工場では、「津波注意報」が発令されていましたが、地震発生後の情報収集により、当社への影響はほぼないと判断し、「操業の継続」および「予防として岸壁には注意報解除まで近づかない」旨を全社に通達しました。

②防災講演会

2025年9月、名古屋大学名誉教授の福和伸夫氏を招き、「南海トラフ地震対策と防災庁」と題した防災講演会を開催しました。講演では、「南海トラフ地震では被災が甚大であり、行政の公助は間に合わない。皆さんの命、生活を守るためにはどうするかは皆さん自身で考えないといけない」「震災後の日本の復興に当たっては、トヨタグループを核にモノづくりに取り組む東海地方が、けん引の原動力になることを期待する」などの話がありました。この防災講演会には、社長以下382名(会場参加:64名、WEB参加:318名)が聴講しました。

③防災訓練

2025年12月、当社も参画する東海市臨海工業地帯保安連絡協議会(保安協)が主催する、「共同防災訓練」を当社知多工場にて実施しました。これは、臨海工業地帯での災害(地震、火災など)に備え、東海市消防本部および協力企業間での防災体制を強化する取り組みです。
具体的には、消防本部の屈折はしご車を使用した高所救助活動訓練、保安協応援隊による燃料流出防止となる土のう積み訓練、消防本部・保安協消防車両による消火放水訓練などを行い、関係機関の連携を確認しました。

防災講演会 会場の様子
防災講演会 会場の様子
防災訓練 高所救護訓練
防災訓練 高所救護訓練

リスク対応力の強化

不確実性が高まり、複雑化する経営環境へ機敏に対応するため、顕在化リスクへの対応策の有効性を検証しています。将来起こり得るリスクについては、従来以上にグローバルレベルで幅広く情報収集を行っています。
また、これまで機能部門が中心となってリスクへの対応を進めてきましたが、今後は事業部門との連携を強化することで、これまで以上に正しくリスクを認識し、適切に対応できる仕組みの整備などに取り組んでいきます。引き続きリスク対応力を強化し、リスク発現時の損失を低減するとともに、企業価値の持続的向上に努めます。なお、2025年3月に「南海トラフ地震被災想定報告書(見直し版)」が発表されたことを受け、今後さらなる①直接被害の低減対策②人命最優先・生活保障の対策③早期の復旧対策などを検討していきます。

コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

コンプライアンスの遵守は企業活動の土台であるとの認識に基づき、愛知製鋼グループ企業行動指針を定め、全役員・従業員への浸透と実践に取り組んでいます。法令遵守にとどまらず、社会の常識・良識や社内ルールを守るため、コンプライアンス意識を常に高め、社会からの期待に応え、企業としての社会的責任を果たすよう努めています。

推進体制

当社では、グループ全体におけるコンプライアンスレベルの維持・強化のため、社長が議長を務める経営トップミーティングで進捗レビューを実施しています。決定された取り組み方針や活動計画は、各部門・国内グループ会社に設置された法令キーマンを通じて全従業員が共有し、各職場での活動に反映される仕組みとなっています。グループ会社では各社の規模や実情に即した推進体制を構築し、コンプライアンス活動に取り組んでいます。また「コンプライアンス連絡会」を定期的に開催しており、法令の改正動向、法令遵守の留意事項などを共有するなどし、グループ一体となったコンプライアンス活動を推進しています。

体制図

体制図

具体的な取り組み

内部通報制度

社内の法令違反や不正行為を早期に発見し、適正な対処による自浄作用を発揮するため、内部通報制度を整備しています。「愛知製鋼グループほっとライン」として、社外の弁護士、常勤の監査等委員である取締役および、総務部の3つの窓口を設置しています。通報内容は三者が共有し、プライバシー保護や不利益な取り扱いを受けないよう十分な配慮をしたうえで、適切な措置を取っています。2025年度には、計24件の通報があり、社外・社内の関係者と連携し、調査・確認のうえ、適宜適切に対処しました。

さらに、増加傾向にある内部通報案件などを踏まえ、当社では子会社トップを対象とした事例共有会や、当社グループの各経営幹部などが結集する「KIZUNAの会」でケーススタディを開催し、改めて自らの襟を正しつつ、類似事象の未然防止について考える機会としました。また、ハラスメントについては、全社員への実例を交えた注意喚起に加え、直長以上を対象とするEラーニングを実施しました。

贈収賄禁止

全役員、従業員に配布している「愛知製鋼グループ 企業行動指針ガイドブック」において、公務員等への贈収賄を禁止しており、階層別研修などの場で定期的に教育を実施しています。
また、コンプライアンス意識をよりいっそう高めるため、「飲食、接待等の費用使用に関するガイドライン」を整備し、健全な範囲での贈答や接待を実施するよう徹底しています。

情報セキュリティ

当社はお客様、取引先から預かった情報および、当社が保有する営業秘密など重要な情報資産を保有しています。近年、リモート業務や工場設備のネットワーク化などが進むなかで、年々高まるサイバー攻撃などの脅威や情報漏洩などから情報資産を保護し、製品を安定供給することは企業の責務であり、重要な経営課題と認識し、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

推進体制

自動車産業サイバーセキュリティガイドラインなどに基づき、最高情報セキュリティ責任者(CISO)のもと、グループで組織的かつ継続的に情報セキュリティの維持・向上ができる体制を整備し、グローバルで統一されたセキュリティレベルの確保を図っています。CISOは当社グループでの情報セキュリティおよび情報資産保護を統括し、各組織が企画立案、推進、監査、支援を行っています。取締役会は毎年2回、CISOから進捗や課題などの報告を受け、監督機能を果たしています。

体制図

推進体制