GRIガイドライン対照表

一般開示項目

本レポートは「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版(G4)」の「中核」に準拠しています。

(詳細)は詳細版のページ数を表します。

黄色の項目は、Coreに準拠した報告で開示の必要な一般標準開示項目です。

項目 指標 掲載頁
戦略および分析
1 a.組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 P3-6
2 a.主要な影響、リスクおよび機会に関する記述 P3-6、19
組織のプロフィール
3 a.報告組織の名称 P2
4 a.主要な、ブランド、製品および/またはサービス P2
5 a.組織の本社の所在地 P2
6 a.組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題に特に関連のある国名 P2
7 a.組織の所有形態や法人格の形態 P2
8 a.参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む) P2、35
9 a.以下の項目を含む報告組織の規模 P2、19、35、36
•従業員数
•総事業所数
•純売上高(民間組織について)あるいは純収入(公的組織について)
•負債および株主資本に区分した総資本(民間組織について)
•提供する製品またはサービスの量
10 a.雇用契約別および男女別の総従業員数 P21
b.雇用の種類別、男女別の総正社員数
c.従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
d.地域別、男女別の総労働力
11 a.団体協約の対象となっている従業員の割合 P21
12 a.組織のサプライチェーン P13-14
13 a.報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する 該当なし
14 a.組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうかおよびその方法はどのようなものかについての説明 P19-20
15 a.外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類やその他の提唱(イニシアチブ)で組織が署名または承認しているもの P20、25、29
16 a.(企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧表示 P25
•ガバナンス組織において役職を有しているもの
•プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
•通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
•会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織レベルで保持している会員資格を指す
特定された重要なアスペクトおよびバウンダリー
17 a.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体の一覧表示 P36
b.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
18 a.報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス P1
b.組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
19 a.報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧表示 P16
20 a.各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー P15
21 a.各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー P15
22 a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由 該当なし
23 a.スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 該当なし
ステークホルダー参画
24 a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 P13-14
25 a.組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 P13-14
26 a.ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する。またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か P13-14
27 a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する P13-14
報告書のプロフィール
28 a.提供する情報の報告期間(会計年度/暦年など) P1
29 a.最新の発行済報告書の日付(該当する場合) P1
30 a.報告サイクル(年次、隔年など) P1
31 a.報告書またはその内容に関する質問の窓口 裏表紙
32 a.組織が選択した「準拠」のオプション P37
b.選択したオプションのGRI内容索引
c.報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
33 a.報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行 P38
b.サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
c.組織と保証の提供者の関係
d.最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
ガバナンス
34 a.組織のガバナンス構造。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を追う委員会があれば特定する P18
35 a.最高ガバナンス機関から上級管理職や他の従業員への経済的、環境的、社会的テーマに対する権限を委譲するプロセス P18
36 a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か P18
37 a.ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する P17-18
38 a.最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 P18
•執行権の有無
•独立性
•ガバナンス組織における任期
•構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
•ジェンダー
•発言権の低いグループのメンバー
•経済、環境、社会影響に関する能力
•ステークホルダーの代表
40 a.最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準 P18
41 a.最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか P18
•役員会メンバーの相互就任
•サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
•支配株主の存在
•関連当事者の情報
42 a.経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割 P17
44 a.最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否か P17
b.最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する
45 a.経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める P17-18
b.ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
46 a.経済、環境、社会的テーマのために、組織のリスク・マネジメント・プロセスの有効性を検討する中での最高ガバナンス機関の役割 P18-19
47 a.最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度 P18
49 a.最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス P18
50 a.最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念、およびそれらへの対応や解決に使用された手順(複数可)の性質と総数 P19-20
倫理と誠実性
56 a.組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する P17
57 a.倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口) P19
58 a.非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど) P19

特定標準開示項目

項目 指標 掲載頁
マネジメント・アプローチに関する開示
DMA a.そのアスペクトが重要(マテリアル)である理由を報告する。このアスペクトを重要(マテリアル)であるとしている影響 P3-6、15-16、17、21、25、27、29、35
b.組織が重要(マテリアル)であるアスペクトあるいはそれによる影響をどのようにマネジメントするか
c.以下の項目を含め、マネジメント・アプローチの評価を報告する
•マネジメント・アプローチの有効性を評価するためのしくみ
•マネジメント・アプローチの評価結果
•マネジメント・アプローチに関連する調整
経済
側面:経済パフォーマンス
EC1 創出、分配した直接的経済価値 有価証券書に記載
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 P35
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 有価証券書に記載
環境
側面:原材料
EN1 使用した原材料の重量あるいは容量 (詳細)P37
EN2 原材料のうち、リサイクル由来の原材料を使用した割合 (詳細)P37
側面:エネルギー
EN3 組織内のエネルギー消費量 (詳細)P37
EN6 エネルギー消費量の削減量 P31-32
側面:水
EN8 水源からの総取水量 P37
側面:生物多様性
EN11 保護地域内および隣接している土地、もしくは保護地域外でも生物多様性の価値が高い地域のうち、所有、賃借、管理している土地の所在地および面積 P34
EN13 保護または回復されている生息区域 P34
側面:大気への排出
EN15 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1) P32
EN16 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2) P32
EN19 温室効果ガス排出量の削減量(GHG) P32
EN21 NOx、SOxおよびその他の重大な排気物質についての種類別排出重量 (詳細)P39
側面:排水および廃棄物
EN23 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 P31、33、(詳細)P37
側面:製品およびサービス
EN27 製品およびサービスの環境影響緩和の程度 P9
側面:コンプライアンス
EN29 環境規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 P31
側面:環境全般
EN31 種類別の環境保護目的の総支出および投資 P30
側面:環境に対する苦情処理制度
EN34 公式の苦情処理メカニズムを通して申し立てられ、対応し、解決した、環境影響への苦情件数 P31
社会(公正な労働条件)
側面:雇用
LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) P21
側面:労働安全衛生
LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) P24、(詳細)P18
LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ P24
側面:研修および教育
LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 (詳細)P18
社会(人権)
側面:人権に関する苦情処理制度
HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 P19
社会(社会)
側面:地域コミュニティ
SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 P27-28、(詳細)P18
側面:腐敗防止
SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 P19
社会(製品責任)
側面:製品およびサービスのラベリング
PR5 顧客満足度調査の結果 P26